トランスジェンダーに関する全国会議員意識調査

設問の概要

多肢選択式16問と、自由記述1問の計17問で構成した。

設問の構成は以下に示す表１のとおり。

（アンケート全文は、以下のウェブサイトにて公開： https://yui-kitamura.eng.pro/s/ds(PDF)）

回答状況

対象全750名（内訳：衆議院現職465名、参議院改選前243名、参議院新規当選42名）の国会議員会館事務所宛にアンケート用紙を郵送し、内55名（7.3%）から回答を得た。

また、参議院選候補者1名(落選)からも回答を受領した。

主な政党（所属国会議員10名以上）ごとの回答状況は、以下に示す表2のとおり。

回答に際しては、各議員により郵送やFAX、あるいはメール添付など様々だったが、すべての回答内容をウェブサイトにて公開している。
https://yui-kitamura.eng.pro/s/dr
※一覧のExcelデータは個別に問い合わせいただいた場合に提供します。

LGBT/SOGI関連への問題意識を持って活動に取り組んでいる議員が積極的に回答しており、回答者の分布に偏りが見られる。 関連法案の賛否を問う設問では圧倒的賛成多数で、また、当事者の抱える課題に対する理解度は高く数値化されているなど、回答内容にも偏りが見られた。

自由記述で各議員のLGBT/SOGI関連の政策を質問したが、議員個人の活動のほか、政党としての方針を引用する回答が複数見受けられた。

なお、回答集計に際して例外が一部発生した。多肢選択式の設問については、設定した選択肢からほとんどの場合で選んでいただけたが、一部で択一での回答ができず、記述回答を受け取った事例が存在した。 この場合、数値化する集計においては除外しているが、回答内容を公開している上記ウェブサイトでは注記として記録している。

1.政党別の回答状況について

上図は党派（調査時点の院内会派を含む）別の回答率を図示したものである。

自民党が新規当選者1名を含めても計3名のみの回答に留まった一方、立憲民主党からは19名、また、日本共産党からは所属議員の過半数の12名から回答を受け取った。

なお、N党の回答者1名は浜田氏であるが、事務都合で回答が送付されてこなかったものの、私設秘書がブログにて回答内容を公開していた。 そのため、当該秘書と連絡を取ったうえで、掲載内容をもって、正式に受領回答とした。

2.関連する法規への理解

本調査では、当事者に関わる既存の特例法とその内容、および、国会への提出の動きがあった理解増進あるいは差別解消の各法案への賛否や関与度合いを質問した。

3.関連する自身の政策

本設問は自由記述での回答とした。回答者の65%が何かしらの記述があった。以下、抜粋で紹介する。

• <勉強会>立憲民主党SOGIに関するプロジェクトチーム、院内集会、レインボー国会 <公約>ジェンダー平等社会の実現（他2つ） 立憲 福山氏 https://yui.eng.pro/s/de/02030808
• LGBT超党派議連に参加 立憲 西村氏・共産 田村氏
• 党綱領,公約にLGBTについて記載 共産党所属議員複数
• 毎年、地元青森のレインボープライドに参加。様々な生き方や価値観を互いに尊重し合い、自分らしく生きていける「一色に染まらない！」社会を皆さんと一緒に実現させたい 立憲 田名部氏 https://yui.eng.pro/s/de/02031106
• 時間の許す限り、東京レインボープライドパレードなどに参加するとともに、懇談などにも積極的に参加してきました。 性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重できる社会の実現に力を尽くします 共産 小池氏 https://yui.eng.pro/s/de/02031208
• 性同一性障害特例法の改正を目指す 立憲 辻元氏 https://yui.eng.pro/s/de/12030613

他、選挙区で開催されているレインボープライドへの参加実績や、理解増進あるいは差別解消法案、また、同性婚に関する前向きな立場を表明する言及が多数であった。 加えて、党内あるいは超党派のLGBTに関する勉強会やプロジェクトチームの役職者という回答も複数あった。

4.性別欄

本調査では、性別欄について2つの観点で質問を設けた。 1つ目として、性別欄の廃止が進んでいる現況の評価を質問した。2つ目として、公的身分証における性別の記載について質問した。

5.通称名

上述「設問と回答内容の概要」のフレームで述べた通り、本調査および本報道発表における「通称名」とは、性同一性障害当事者が自認性に沿って日常生活に用いる氏名のことを指す。

姓は家族や親族への偏見を避ける目的や、出生時の性別で馴染んでしまっている周囲の環境からの移行のために、戸籍と異なる姓を名乗ることがある。 また、名前については、その名前から性別が推測されやすく、生活している自認性に沿った容姿などと相反してしまうことで、 第三者に対して、意図せず当事者であることのカミングアウトを強いられてしまうことを避けるために、自認性に沿った印象のある名前を自ら名乗ることがある。

＊当事者に対する通称名などの利用実態については、別途、調査を当事者団体と実施したので、別途団体から発表が予定されている

通称名とその手続きへの理解

本調査では、通称名に関連して4つの設問により、姓と名のそれぞれについて、戸籍名と異なる通称名を利用していること、法的な改姓・改名手続きについて質問した。

名前から性別が連想されるということは理解がされやすく、92%が通称名で戸籍と異なる「名」を用いることを認識していた。一方で、直接的に性別には影響されない「姓」については少し認識度が下がり、88%だった。

戸籍上の氏名を変更する手続きについての設問は、姓と名で別個の設問とした。

名の変更については、通称名を名乗る実態を知っている議員のほとんどが手続きの存在を知っていると回答した。 一方で、姓の変更は、法の定める変更要件が異なっていることで性同一性障害当事者の通称としての利用があっても、姓の変更が困難であることを認識している議員は割合が79%まで下がった。

(参考)戸籍法に基づく氏と名の変更

性同一性障害当事者が用いる通称名は法的な定義づけが弱い。ただし、戸籍名を変更する法的手続きは戸籍法で定められている（戸籍法第107条および第107条の2）。

「姓」（法では「氏」とされている）の変更と、「名」の変更については、それぞれ法で定める変更の要件が異なっている。 法律上は「姓」についてはやむを得ない理由を要件としている一方、「名」については正当な事由が要件とされている。 なお、具体的な判断要件は定められておらず、家庭裁判所の裁判官の裁量に委ねられているのが実情である。

(参考)健康保険証に関する厚労省通知

平成29年(2017年)8月末に厚生労働省保険局の所管課長発出の通知『被保険者証の氏名表記について』（保保発0831第3号）により、 健康保険の被保険者証について性同一性障害当事者が通称名の記載を希望する場合で、保険者が認める場合については、被保険者証における氏名の表記方法を工夫しても差し支えないものとされた。

これにより、従来型保険証の場合は表面氏名を当事者の生活実態に沿った性の印象となる通称名とし、裏面に戸籍名を記載する、といった記載の工夫が認められている。

昨年(2022年)9月16日に全国健康保険組合（協会けんぽ）がお知らせを更新し、記載変更の手続きについてオンラインで様式を取得できるようにしたほか、国民健康保険の事務を所管する各地の自治体が案内をウェブサイトに掲載している。 すべての保険者が一律で対象となる通知であるが、その対応状況は各保険者や窓口となる自治体によりまちまちである。

また、マイナカードと連携した健康保険証情報については、従来型保険証と同じ情報が登録される。氏名情報が通称名となる他、前述の通り性別欄は「登録なし」が記録されている。

6.清瀬市採択の陳情

令和4年（2022年）3月に、東京都清瀬市の市議会は、第1回定例会にて、陳情『性同一性障害に伴う通称名の公証に係る陳情について』を全会一致で採択した。 また、意見書『性同一性障害に伴う通称名の公的書類への記載を求める意見書』を全会一致で可決し、衆議院・参議院議長や内閣総理大臣宛に提出した。

採決のあった本会議には、朝日新聞武蔵野支局の取材が入り、東京の地方面に記事が掲載されたほか、デジタル版で記事が配信された。 また、政党新聞である「しんぶん赤旗」にも記事となり、掲載された（いずれも、2022年3月25日）。

回答のあった議員の内、約半数が「知っている」と回答した。地方議会での議決と意見書に対する認知度としては、期待以上の数値である。 東京地域を選挙区とする議員のほか、全国比例、さらには、他地域を選挙区とする議員からも認識している旨の回答が得られた。

7.総括

政党別回答状況

国会での動きなどを見るに、自民党所属議員からの回答はあまり来ないだろうと見込んでいたものの、いざ締め切ったときに3/393(=0.8%)の回答率となったのは驚きました。

一方で、野党, 特に過半数の所属議員およびトップから回答のあった日本共産党、および、立憲民主党などからは多数の回答を得ることができ、党内での政策に対する一体感や、個々議員の温度感が感じられ、良い回答状況だと感じました。

法令関係

性同一性障害者特例法には、現に婚姻をしていないことという要件が規定されています。国会で同性婚の法制化が検討される中で、この「未婚要件」がどのような取り扱いを受けるか、関心を持っています。

性別欄

性別は、本人確認に際して不要な項目である、と私は考えます。世間大衆において2つにしか分類しない「男女別」は、１個人を特定するにはあまりに括りが大きすぎて、実効性が無いからです。 さらに、性同一性障害当事者にとって、自認性と異なる公的に記録された性別で本人確認をされることによるカミングアウトの強要や、自我の否定といった要素に繋がります。 この考えのもとに、本人確認書類、特に行政の発行するマイナンバーカードの券面事項からの削除の立法措置を求めています。

会員登録やアンケート調査に設けられる性別欄は、未だ多くで「男性」または「女性」の二択で、かつ必須回答ものが多くあります。 医療的な有症率の差異や、男女共同参画の施策といった観点で性別を統計要素とする必要性は理解できます。 しかし、日常生活で目にする多くの性別の回答欄には必要性を感じないものが多くあります。 この状況に対して、選択肢として「その他」を用意することが考えられますが、その回答をすることは、集計者に対して当事者であることを自白するような行為であり、望まぬカミングアウトや、回答内容を見た者によるアウティングのリスクも懸念されます。 そのため、私,北村は、性別回答の任意化、および、（医療や政策のための調査を除いて）社会生活を送っている性別での回答を受け入れる社会的風潮の醸成に期待しています。

通称名

2022年に清瀬市議会に陳情を提出し、委員会にて趣旨説明や委員との質疑をしてから1年が経ちました。陳情内容に含めた以下の立法措置は、私が今でも要望するものです

1. 性同一性障害者特例法の定めに当てはまらずとも、性自認について出生時と異なると自覚を明確に持つ者について、行政が自認性に沿った通称名を記録証明すること。 これにより、当事者が自認性に沿った生活を円滑に送ることができるようになることを期待している
2. 記録証明の実務として、住民基本台帳に通称として記録すること。住民票の写しに記載すること。 ただし、記載にあたっては、当事者であることが直接的にはわからないように配慮すること（例えば、「(通称)北村由衣」のみを氏名欄に記載するなど）
3. 公的な資格証や身分証明書へ記載する氏名を、戸籍名と通称名とで当事者が選択的にできるようにすること。性別移行の段階によって、主に用いる氏名も移行することに対応する

いずれも、住民基本台帳法や関連法制・施行令などの改正が必要であり、国会による対応が必要です。LGBT/SOGIに関する超党派議連や、法の所管省庁への働きかけを考えています。

総括

所感の各節で書いた通り、私,北村は国会議員などへの働きかけを通じて、通称名の公証や性別の印字廃止といった目標に向けて、できることを進めていきます。

清瀬市議会での陳情採択後、本調査を送付したことで、清瀬市議会議員へ国会議員からの問い合わせがあった等、政党内の連携がある様子がちらほらと耳に入ってきました。 これからは地元議会から国会へと私の活動舞台は移りますが、4月の統一地方選では各候補者の掲げる政策を注視したいと思います。

清瀬市議会では与野党問わず全会一致での採択となりましたが、国会全体でどのような反応になるかを推し量ることは難しい情勢です。 しかし、ご理解とご協力をいただける議員さんや当事者の仲間、あるいはアライの方々と共に、前向きに進めていきたいと思っています。

なお、清瀬市議会での陳情採択の報道直後には、SNS,特にTwitterにて「戸籍の改名で済む話だ」といった性別移行が済んだ状態ならできる論法や、 「身体の手術による移行をさっさと済ませろ」といった個人の自己決定権に関与してくるような反応を含め、批判的侮辱的な反応がありました。 本調査の発表に際しても、また今後の活動でなにかしらの成果物が出るたびに、同様繰り返されるものと想定しています。これらの内、正当な議論・批評の枠を超えるものについては必要な措置を講ずるつもりです。

最後までお読みくださった各位、ありがとうございます。